可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
このような現状であるが、当地域では救急告示医療機関の一つである社会医療法人厚生会中部国際医療センターが、救急搬送患者、ウォークイン及びドクターヘリ患者の多くを受け入れていただき、救命救急センターと同等の役割を担っている。
このような現状であるが、当地域では救急告示医療機関の一つである社会医療法人厚生会中部国際医療センターが、救急搬送患者、ウォークイン及びドクターヘリ患者の多くを受け入れていただき、救命救急センターと同等の役割を担っている。
一方、現在、国のほうにおける動きでございますが、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、この帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づいて行う定期予防接種として追加を検討するワクチンの一つとして、特に期待される効果や導入年齢等について検討が進められているというような状況でございます。
最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。 19番 土屋雅義君、どうぞ。 （19番 土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君） 御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。
認第12号 令和３年度多治見市病院事業会計決算の認定について、指定管理者である社会医療法人厚生会への追加支援について質疑があり、現在、社会医療法人厚生会の経営は少しずつ安定してきており、現在協議をしている最中である。協定の見直しということになる場合は、報告させていただくとの答弁がありました。
平均負担額８万3,000円から11万7,000円に外来医療の年間負担が増額し、そうした対象には配慮措置で平均負担は年10万9,000円になると厚生労働省が試算をし、公表しています。年金額が下がり、物価が高騰をし、医療費窓口負担が一層深刻になるわけであります。 こうした高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度については反対であります。
議会としては、昨年７月の内覧会のほか、厚生環境教育常任委員会が11月の２日と８日に視察をしています。 お手元にお配りしました食育と地産地消による農業支援の写真１、２を御覧ください。 なかなか晴れた日がなかったので晴れた日を選んで撮りにいってきたわけですけども、写真１にあるように、多治見市食育センターの看板があるところから車が入っていきます。
次に、第７波の感染拡大の最大要因ということでございますけれども、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、感染力が強いオミクロン株派生型ＢＡ．５の広がりが、第７波の急拡大の要因となっているという見方を示しておるということでございます。
実際のところ、厚生労働省は、この就学援助に関して今全国の市町村を毎年調査して、そのデータをインターネット上のホームページで公開しております。誰でも見られるようになっています。そこに何が書いてあるかというと、生活保護基準の1.5倍の自治体が何パーセントとか、1.3倍の自治体が何パーセントとか、1.1倍とか1.2倍の町もあるんだよみたいな、そういうことがデータとして掲載されるわけですね。
こういったことがありますので、厚生労働省によれば、今回の負担の見直しにつきましては、現役世代の負担の上昇を抑えるために、少しでも多くの方に支える側として能力に応じた負担をしていただけることで、国民皆保険を未来につないでいこうという考えによるものということでございます。
質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第10、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。
15日から28日までの14日間は休会とし、15日、16日は建設環境委員会を、20日、21日は総務厚生委員会を、22日、26日は文教経済委員会をそれぞれ開催し、付託案件の委員会審査をお願いいたします。 29日の本会議第５日目は委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。 また、代表質問、一般質問の要旨通告は２日の正午まで、議案質疑の通告は５日の正午までといたします。
全員協議会で説明させていただいた資料の分につきましては、厚生会、指定管理者としての多治見市民病院の決算報告になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 ◆１６番（林美行君） それで理解できました。
多治見市民病院は、社会医療法人厚生会による指定管理者制度に移行して12年、また現在の新しい病院での診療を開始してから９年半が経過いたしました。令和３年度も、引き続き、愛知医科大学病院と連携して医師の確保を行い、医療体制の充実を図りました。全体の稼働病床数は 248床となっております。
厚生消防と自衛消防隊がある。それも併せて絶えずセッション、いわゆる討論、話合いをしていきながらＢＣＰをつくっていくという形をまず詳細に分けてやっていくという意味でございます。ちょっと分かりにくいですか。
厚生労働省が作成しました「子ども家庭総合支援拠点人員配置」の基準では、奥村議員がご説明されましたとおり、本市の規模としては常時２名の子ども家庭支援員を配置するよう示されております。 今年度より、子ども家庭支援員として正規職員２名、家庭児童相談員として会計年度任用職員２名を支援室に配置しております。
介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援１または要支援２と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。
最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。 19番 土屋雅義君、どうぞ。 （19番 土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君） 皆さん、おはようございます。 御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。
改正するについて原案可決議第７３号多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７６号令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）原案可決令和４年６月７日多治見市議会議長 石田浩司様 経済建設常任委員長 山田 徹 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 厚生環境教育常任委員会審査報告書
サービスとしては、例えば令和３年７月の厚生労働省通知に基づきまして、障害者総合支援法上の居宅介護等による育児支援サービスは既に提供可能となっております。 これらのように、今後もヤングケアラーの実態把握に努め、ヤングケアラーを取り巻く状況や課題を関係機関とともに個別に検証した上で、適切な支援につなげてまいります。 ○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
６月４日、まだ２週間ほど前ですけれども、新聞に厚生労働省の人口動態統計で、2021年生まれの出生数が81万1,604人と報道され、この数字は統計開始以来最少となったということの記事がありました。 国が2017年ですか、公表した推計では、出生数が81万人台の前半まで減るのは、2027年というふうに想定をしておりましたけれども、６年ほど早く少子化が進んでいるという記事でありました。